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介護保険・総合事業のサービス

介護保険・総合事業のサービス

ページ番号134010

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2017年8月31日

利用手続

 介護保険のサービスを利用するためには,申請して要介護認定を受ける必要があります。

  本人又は家族が次の書類を持って健康長寿推進課に申請してください。高齢サポート(地域包括支援センター),指定居宅介護支援事業者,介護保険施設に申請を代行してもらうこともできます。

1 要介護認定等申請書 (新規申請の場合や要支援からの区分変更の場合は,認定調査連絡票も必要)

2 介護保険被保険者証

3 公費医療証(お持ちの方のみ。写しでも構いません。)

4 公的医療保険の被保険者証(第2号被保険者のみ。写しでも構いません。)

5 マイナンバーカード(個人番号カード)又はマイナンバーが正しいことを確認できる書類(通知カード,マイナンバー付きの住民票),本人確認書類(運転免許証等)

 

 申請を受け,調査員が家庭等を訪問し,心身の状態等をうかがうとともに,かかりつけ医の意見書も踏まえ,専門家からなる市介護認定審査会が審査・判定をします。

 

 なお,京都市介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)を希望する場合は,簡易的な基本チェックリストで事業対象者に該当するか確認を行います。

※上記のうち2と5をお持ちください。

総合事業とは

 市町村が中心となり,地域の実情に応じて,住民等の多様な主体が参画し,要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を可能にすることを目指した事業です。併せて高齢者の社会参加,介護予防の取組も推進しています。

 この事業では,高齢者の皆様の能力に応じて,自立した生活が営めるよう支援します。ご自身でできることを維持することや増やすことを目指し,できないことを補うことでその人らしい暮らしを支援します。総合事業では主に以下の事業を実施しています。

 

 ・介護予防・生活支援サービス事業

  訪問型サービス(介護型ヘルプサービス,生活支援型ヘルプサービス,支え合い型ヘルプサービス)

  通所型サービス(介護予防型デイサービス,短時間型デイサービス,短期集中運動型デイサービス)

 ・一般介護予防事業(介護予防教室,健康長寿サロン等)

 リンク:保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課のページ

 

非該当(自立)の方

 非該当(自立)と判定された方は,介護サービスや介護予防サービスを利用することはできませんが,基本チェックリストにより事業対象者に該当した場合,介護予防・生活支援サービスを利用することができます。また,全ての65歳以上の方を対象に介護予防の取組(一般介護予防事業)を実施しています。

要支援1,2の方

 高齢サポート(地域包括支援センター)をはじめとする介護予防支援事業所に介護予防サービス計画の作成を依頼してください。(作成費用は,介護保険が全額負担しますので,自己負担はありません。ご自身で作成することもできます。)

介護予防サービス計画について詳しくは,保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課のページをご覧ください。

 

 介護予防支援事業所から重要事項説明書を受け取り,十分説明を受け,契約を結んだ後,介護予防訪問介護をはじめとする介護予防サービスを受けることができます。

 介護予防サービスの詳細については保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課のページをご覧ください。

リンク:在宅サービスについて

    地域密着型サービスについて

 

要介護1~5の方

 居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)に作成を依頼してください。 (作成費用は,介護保険が全額負担しますので,自己負担はありません。ご自身で作成することもできます。)

 

※ ケアマネジャーは,生活機能の維持・向上のことを考えて,必要なサービスを提案します。自立した生活への復帰や要介護状態の悪化の予防に役立つかどうか,家族を含めて十分に話し合い,ケアプランを作ることが大切です。

詳しくは,保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課のページを御覧ください。

 

 ケアプランに基づき,介護サービスを提供する事業所から重要事項説明書を受け取り,十分説明を受け,契約を結んだ後,訪問介護をはじめとする介護サービスを受けることができます。

 介護サービスの詳細については保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課のページをご覧ください。

リンク:在宅サービスについて

    地域密着型サービスについて

    施設サービスについて

問い合わせ窓口

健康長寿推進課(2階25番窓口)