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福祉医療(老人医療)

福祉医療(老人医療)

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2018年10月11日

老人医療(福祉医療)

 高齢者の方が健康保険証を使って医療機関等を受診された場合に,窓口等で支払われる健康保険の自己負担額を「70~74歳の方の健康保険の自己負担額(※)」と同基準となるよう負担を軽減する制度です。

※平成26年4月以降に70歳到達した方(昭和19年4月2日以降生まれの方)の自己負担割合及び自己負担限度額

※健康保険の給付の対象とならないもの(健康診断料,文書料,差額ベッド代,個室料等),入院時の標準負担額(光熱水費,食事代)等は支給の対象になりません。

 

 詳しくは保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課のページをご覧ください。

 リンク:保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課

対象者について

 京都市内にお住まいで,社会保険や国民健康保険に加入している65歳以上70歳未満で,次に該当する方

70歳をお迎えになる誕生日の属する月の月末まで(1日生まれの方は前月末まで)が対象です。

 

【昭和25年8月2日以降にお生まれの方】

 次のア~ウのいずれの方にも前年の所得税が課されていない方

 ア 本人

 イ 配偶者

 ウ 同一住所にお住まいの方(住民基本台帳上で世帯分離している方も含む)及び

   別住所にお住まいの方(扶養関係がある方)のうち主たる生計維持者

 

【昭和25年8月1日以前にお生まれの方(経過措置)】

 次の1~2のいずれかに該当する方

 1 本人,配偶者及び同居等の扶養義務者に所得税が課されていない方

 2 本人,配偶者及び同居等の扶養義務者の所得が所得制限額内で,次のア~ウのいずれかに

 該当する方  

  ア 寝たきり

  イ 一人暮らし

  ウ 親族のみで生活し,世帯員全員が60歳以上,18歳未満又は一定の障害がある方

 

※平成22年度の税制改正による負担控除の一部廃止は適用しません。

※所得制限額は申請窓口でお尋ねください。

※次のいずれかに該当する場合は対象となりません。

 ・生活保護法による医療扶助を受けているとき。

 ・後期高齢者医療制度の適用を受けているとき。

 ・重度心身障害者医療,ひとり親家庭等医療の適用を受けているとき。

 ・他の市町村において本制度と同様の制度の適用を受けているとき。

受給者証交付申請の手続について

 対象となる方には福祉医療受給者証を交付いたしますが,あらかじめ申請が必要です。

 申請には,健康保険証と印鑑(スタンプ印は不可)をお持ちください。

※その他,所得証明書又は確定申告書の写し等が別途必要となる場合があります。

※印鑑は所得調査の同意書に必要となります。

※有効期間は毎年7月31日までです。

※70歳になると,加入している健康保険から「健康保険高齢受給者証」が発行されます。詳しい内容は,加入している健康保険の保険者にお尋ねください。

一部負担金の割合について

 府内の医療機関等を受診された際にお支払いいただく一部負担金が健康保険の3割から2割負担(※)に軽減されます。

※一定以上所得者世帯の方は,老人医療の負担割合も3割となります。

自己負担限度額について

 自己負担限度額が「70歳~74歳の自己負担限度額」と同基準まで軽減されます。

 同じ月に医療機関等の窓口で支払われた一部負担金の額が,下記の自己負担限度額を超えている場合には,

後日,申請していただくことにより,その差額を「高額医療費」として支給します。

≪高額医療費の算定順序≫

(1)個人ごとの外来の一部負担金の合計額が下記の限度額Aを超えているか。

(2)同世帯の老人医療費受給者全員の外来の一部負担金(高額医療費支給後)と入院の一部負担金を合算し,下記の限度額Bを超えているか。

自己負担限度額表

 

負担区分

負担割合

(1)個人単位
(外来)
<限度額A>

(2)世帯単位
(A+世帯の入院分)
<限度額B>

  

市民税
課税世帯

 

  

一定以上

(現役並み)

所得者世帯

課税所得690万円以上

【現役並みⅢ】

 

  

 

3割

252,600円+(総医療費の中で842,000円を超えた額の1%)
         <多数該当:140,100円>

課税所得380万円以上

【現役並みⅡ】

167,400円+(総医療費の中で558,000円を超えた額の1%)
<多数該当:93,000円>

課税所得145万円以上

【現役並みⅠ】

80,100円+(総医療費の中で267,000円を超えた額の1%)
<多数該当:44,400円>

  一般世帯

 

 

2割

18,000円
《年間限度額:144,000円》

57,600円
<多数該当:44,400円>

市民税非課税世帯

区分Ⅱ

 8,000円

24,600円

区分Ⅰ

15,000円

限度額認定証(区分Ⅰ・区分Ⅱ)について

 同一医療機関等での1箇月の一部負担金の支払いについて,市民税非課税世帯の方は,「福祉医療費一部負担金限度額適用認定証」を老人医療の受給者証と一緒に提示することにより,区分Ⅰ又は区分Ⅱの限度額の支払いで済みます。
 限度額適用認定証の交付を受けるには申請が必要です。(申請月の初日からの適用になります。)

≪申請に必要なもの≫
 1 福祉医療費受給者証(老)
 2 健康保険証
 3 印かん(スタンプ印は不可)
 4 「限度額適用・標準負担額減額認定証」(加入している健康保険が発行します。該当する方は先に交付を受け,その認定証をお持ちください。認定要件は各健康保険でお尋ねください。)
 5 「区分Ⅰ」に該当する場合には,世帯員全員の収入がわかるもの(年金の源泉徴収票や確定申告の控え等)

医療機関等を受診するとき

負担割合が2割の方

 京都府内の医療機関等を受診するときに,受給者証と健康保険証を窓口へ提示し負担割合又は自己負担限度額に応じた一部負担金をお支払いください。(健康保険や老人医療の限度額適用認定証等をお持ちの方は上記と一緒に窓口に提示してください。)府外の医療機関等の場合,受給者証は使えませんが,後日,払戻しを申請することができます。

負担割合が3割の方

 医療機関等を受診するときは,健康保険証を提示し,医療保険適用後の自己負担額をお支払いください。その自己負担額が上記の自己負担限度額表に記載の額を超えた場合は,老人医療費支給の申請をしてください。負担割合が3割の方の受給者証は,区役所・支所保健福祉センターにおける老人医療費の支給申請時に使用するもので,医療機関等の窓口ではお使いになれませんのでご注意ください。

 

※ 健康保険の給付の対象とならないもの(健康診断料,文書料,差額ベッド代,個室料等),入院時の標準負担額(光熱水費,食事代)等は支給の対象になりません。

払戻しの手続きについて

 次の場合は,医療費の払戻しができますので,同月の診療分をまとめて申請してください。後日,預貯金口座へ振り込みます。
 加入している健康保険から高額療養費や付加金等の支給を受けることができる場合は,先にその支給を受けてください。健康保険の高額療養費等の確認をするため,払戻しまでに時間を要することがあります。御了承ください。

・ 府外受診等,老人医療費支給制度の取扱いをしていない医療機関等を受診したとき。
・ 受給者証を医療機関等の窓口に提示できず,医療費を支払ったとき。
・ 健康保険から療養費の支給を受けたとき。
・ 自己負担限度額を超えて一部負担金を支払ったとき。

≪申請に必要なもの≫
1 福祉医療費受給者証(老)
2 健康保険証
3 医療費を支払ったことを証明する書類
(患者名,受診日,医療機関名,保険診療点数,支払金額の明記されている領収書等)
4 受給者本人名義の振込口座番号の分かるもの(キャッシュカード・預貯金通帳等)
5 受給者以外の方の口座に振り込む場合は,委任状及び受任者の振込口座の分かるもの
6 (お持ちの場合)福祉医療と健康保険の限度額適用認定証
7 (支給を受けた場合)保険者が発行した療養費,高額療養費,付加金等の支給証明書
8 (治療用装具の場合)医師の意見書(同意書),治療用装具装着証明書
9 (柔道整復,鍼灸,あん摩・マッサージの場合)療養費支給申請書のコピー
10 (鍼灸,あん摩・マッサージの場合)医師の同意書のコピー
※ 柔道整復の場合,7の保険者が発行した療養費の支給証明書は不要です。

窓口について

健康長寿推進課(2階23番窓口)